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納骨堂や葬儀・仏壇に関する情報を掲載しております。「納骨堂とはどんなもの?」「何を基準で納骨堂を選ぶべき?」「永代供養墓、樹木葬(樹林墓地)、散骨とは?」「通夜・告別式のマナー?」「仏壇の種類?」など、皆様の疑問にお答えいたします。

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永代使用権とは何か?

永代使用権とは何か?

一般に“墓を買う”と表現する場合でも、実際には墓所の土地を購入しているわけではありません。墓を買うというのは“墓石を購入し、墓所の一区画を使用する権利を取得する”行為を簡略化した表現です。

ただ、墓所というのはアパート契約のように数年で別の場所に移動する可能性があるものではありません。そこで、基本的には末代まで墓所の一区画を利用するための契約として“永代使用権(=ずっと土地の一区画を使い続ける権利)”を取得する方法が採られているのです。

永代使用料、管理費などの扱いは?

永代使用料という料金を支払うことで、墓所の一区画に関して永代使用権を得ることが可能です。永代使用権を取得した墓所というのは、土地の所有権は得られないけれど世代を超えて借り続ける土地区画ということになります。

所有権を取得できないのは、墓所の一部である区画を勝手に別の用途に転用する、などの問題行動を予防するための措置とお考えください。もちろん、所有していないので転売なども不可です。

土地所有を伴わないので相続税はかかりませんが、墓地の管理にかかるお金の一部を管理費として負担する必要があります。
後に墓所が不要になった場合、永代使用権を土地所有者に返還することができますが、基本的に使用料が戻ってくることはありません。

本当に永久に使用できるの?

厳密に言うと、法的には“相当長期間に渡り、区画内に埋葬等を行う権利”と定められており、永続性までは保証されていません。そこで、ここでは墓地の種類ごとに使用権の法的性質をまとめ、どの程度、永続性が期待できるのかを確認してみましょう。

1.村落共同型墓地
これは、村などの住民が特定の土地を墓所として使用している形式です。この場合、村の住民全体が墓地使用権を総有的に持っている、という扱いになります。要するに、村のみんなが墓地全体の使用権を共同で保有した状態という意味です。

そのため、自分以外が使用している区画に対しても、墓所以外に転用しようとする行為に対しては物権的妨害排除請求が可能。これは、福岡高裁が昭和59年6月18日に出した判決に基づく判例なのです。

2.民間霊園型墓地
法人が運営している墓所です。この場合、霊園事業を開始した法人は墓所としての永代使用権を認めた契約に縛られています。しかし、法人の倒産、事業譲渡などで霊園全体の土地所有権が移ってしまった場合はどうなるのでしょうか?

これも結論から言えば、霊園であることを知っていて所有権を得たはずなので、他に転用することは困難です。“背信的悪意者の理論”といって、重要な事実(この場合は土地が霊園であること)を知っていながら、背信的な行動を取ろうとする相手には、法的に対抗できるルールになっています。

3.公営墓地
国や地方自治体が運営する墓所です。この場合は、転売、悪意を持った土地転用の可能性が事実上ありませんので、まず安心して大丈夫でしょう。

4.寺院境内型墓地
お寺が、檀家、信徒に使用を認めている墓所です。基本的に、寺院宗派の信徒であることが前提条件となっています。日本の場合、大半が形式的な仏教徒なので宗派を過度に気にする人は稀ですが、一応、改宗した場合の問題について解説しておきましょう。

仮に信徒の家が改宗した場合でも、墓地という性質上、改宗を理由に永代使用権が消滅することはないという考え方になっています。これは仙台高裁が平成7年11月27日に出した判決に基づく判例です。

ただし、土地自体は寺の所有なので、埋葬法、典礼は寺院宗派の方法で行われることになります。もし、改宗した家の新宗派に基づく方法で埋葬、典礼を行いたいのであれば、他の場所に墓を移転させなければなりません。

逆に寺院側が改宗した場合は、寺院都合なので、永代使用権を保有する家がそれまでの通りの方法で埋葬、典礼したとしても、これを認めなければなりません。こちらは最高裁が平成8年10月29日に出した判決によります。

以上から、基本的には事実上、ほぼ永続的に墓所として使用できるものと考えて差し支えないと言えます。"

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