納骨堂.column

納骨堂や葬儀・仏壇に関する情報を掲載しております。「納骨堂とはどんなもの?」「何を基準で納骨堂を選ぶべき?」「永代供養墓、樹木葬(樹林墓地)、散骨とは?」「通夜・告別式のマナー?」「仏壇の種類?」など、皆様の疑問にお答えいたします。

column

埋葬許可証、火葬許可証の発行までの流れ

埋葬許可証、火葬許可証の発行までの流れ

ご家族が亡くなられた場合、急遽、葬儀や埋葬の準備を始めなくてはなりません。しかし、こういった手続きは普段馴染みがありませんから、いざ必要になったときに“どうして良いのか分からない”と混乱してしまうケースも多いのです。

そこで、こちらでは葬儀、埋葬を行うための行政手続きについて解説することにしました。

火葬許可証について

遺体を火葬するには、きちんと役所の許可を受けなければなりません。これは“墓地、埋葬等に関する法律”によって定められています。

同法第二章第三条によれば、埋葬や火葬は死亡から24時間を経た後に行われるものとされており、さらに第四条2項に火葬場以外の施設で火葬することは禁止されています。同じく第五条1項で、厚生労働省令により、市町村の首長から許可をもらわなければならないことが定められており、非常に厳格な扱いになっているといえるでしょう。

要するに、火葬に際しては地方自治体の役所から許可証を発行してもらい、その上で執り行う流れになっているのです。

埋葬許可証について

埋葬についても同様です。やはり“墓地、埋葬等に関する法律”の第五条で、死亡の届け出を受けた司法自治体の首長が許可証を発行することになっています。

寺院や霊園は、この埋葬許可証を提出されない限り、埋葬を認めることはできません。これは同法第十四条によって定められています。以上から、お墓にお骨を納めるなどの埋葬にあたっては、地方自治体の役所に届け出ることが必要なのです。

死亡届の提出から、火葬・埋葬までの流れ

それでは、ご家族が亡くなってから火葬、埋葬を行うまでの流れを解説したいと思います。訃報の際には感情的に落ち込んだり、咄嗟のことでパニックになったりと平常心を失ってしまいがちですが、まずは落ち着いて、亡くなられた方のために必要な手続きを行いましょう。

  1. 死亡診断を行った医師から、死亡診断書を受け取ります。多くの場合、医師が用紙ごと用意してくれますが、なければ役所の戸籍係から交付してもらってください。万一、通常とは異なる死亡理由が予測される状況の場合には、警察から交付される死体検案書が必要になることもあります。
  2. 死亡届に必要な内容を記入してください。捺印欄がありますが、これは認め印で構いません。記入捺印済みの死亡届は、市区町村役所の戸籍係に提出します。届け出可能な役所は、亡くなられた方の死亡地、亡くなられた方の本籍地、または届け出る方の住所に相当する役所です。
  3. 役所の窓口で火葬許可証が発行されます。この許可証は火葬場に提出してください。火葬が行われた後、火葬済の証印を捺してもらうことで、同じ用紙が自動的に埋葬許可証となります。時折「埋葬許可証が見当たらない」と慌てる方がいますが、大半の自治体では火葬許可証と埋葬許可証は同じ用紙になっているので、火葬許可証を確認してください。
  4. 埋葬許可証を霊園、墓地、寺院などに提出することで、納骨が可能になります。先方が受け取った埋葬許可証には5年間の保管義務があるので、必ず元本を提出するようにしてください。

以上が、火葬許可証、埋葬許可証の発行、提出の流れになります。これらの手続きの大半は葬儀屋さんが代行してくれることも多いのですが、概要だけでも頭の中に入れておくと混乱がなくて良いでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ このページの上に戻る